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空き家・空き地を放置する
3つのリスク

空き家・空き地はつい対策や売却を後回しにしてしまいがちですが、それにより想定外のトラブルが起こることもあります。これからご紹介する3つのリスクを避けるためにも、できるだけ早く不動産会社に相談しましょう。

• 老朽化が進む

  メンテナンスを放棄された住宅は急激に老朽化が進み、資産価値を失ってしまいます。特に木材は傷みやすく、躯体部分にも大きなダメージが及び、最悪の場合は倒壊してしまう可能性があります。

• 犯罪被害を受けやすくなる

  空き地が不法投棄の現場になったり、空き家に不審者が住み着いたりなど、犯罪被害を受けるリスクも高くなります。放火された場合は建物を失うだけではなく、延焼を発生させて近隣に多大な迷惑をかける恐れもあるでしょう。

• 獣害を受けやすくなる

  雑草の処理ができない空き家・空き地は獣害も受けやすくなります。虫や動物が自宅に住み着くと、老朽化が一層進む原因にもなるでしょう。蜂の巣ができてしまい、周囲に住む人からクレームを受けたとの事例もあります。

空き家の売却か貸し出しかで迷ったらまずご相談ください

不動産に関する決断は簡単に下せるものではありません。たとえ今後利用する予定のない空き家でも、売るか貸すかで迷ったまま結論が出ない方は多いはずです。しかし空き家を放置するデメリットは多く、注意が必要です。

空き家の扱いにお悩みなら、まずはアラキ住宅にご相談ください。結論を押し付けたり、無理強いしたりすることは一切ありません。お客様目線で慎重に売るべきか、貸すべきかを判断し、お客様の利益を最大化できる方法をご提案します。

空き家を少しでも高く売る方法は？

そのままでは高値での売却を見込めない空き家でも、いくつかの対策をするだけで査定価格が上がる可能性があります。空き家を高く売るためのコツは以下の3つです。

• ハウスクリーニングを行う

  外観や内観がきれいな住宅ほど多くの人の目につきやすく、高く売却できます。ご自身では落とせない汚れやにおいも多いため、査定を受ける前にハウスクリーニングを行いましょう。

  特に買主様からの注目を浴びやすいのは「水回り」と「玄関」です。この2ヶ所を重点的にクリーニングするだけでも空き家の印象が変わりますから、費用を抑えたい場合はこの2点を清掃しましょう。

• 欠陥は修繕しておく

  空き家に欠陥が見つかった場合は、査定前に修繕することをおすすめします。壊れた設備が目立つ場合は老朽化した印象が際立ち、「その他の箇所にも問題があるのではないか」と疑われがちです。

  ただし、大規模な修繕は控えることをおすすめします。修繕費をかけすぎると売却時に改修できず、むしろ損をしてしまうかもしれません。

• 解体して土地にすることも検討する

  建物が老朽化していて、きれいな状態を取り戻すためには大規模な修繕が必要という場合は、建物を解体して更地にすることも検討しましょう。

  解体には費用と時間がかかるため、不動産の購入後に建て直しを検討している買主様は、更地を優先して購入する傾向にあります。また、住宅以外の用途で利用する土地を探している人もターゲットに加えられることもメリットです。

使っていない空き家を早期売却する3つのメリット

使わなくなった空き家は、早めの売却を心がけることでさまざまなメリットがあります。ここでは、代表的なメリットを3つご紹介します。

固定資産税を支払わずに済む

空き家にも固定資産税・都市計画税は課税されます。ただでさえ無駄な出費ですが、「特定空き家」に指定された場合は小規模宅地等の特例を適用できなくなり、請求される固定資産税が5倍に上がるため注意しましょう。持ち主が安全できれいな空き家という主観を持っていても、行政の判断によっては特定空き家とみなされる可能性があります。

維持費が発生しなくなる

空き家を持っていると、固定資産税以外にもさまざまな維持費がかかります。特に木造住宅は傷みやすいため、倒壊を防ぐために定期的なメンテナンスが必要です。屋根の瓦や庭の樹木が台風などの影響により吹き飛ぶと、周囲の人や建物を傷付けて損害賠償を請求されるケースもあり、この場合も突発的な支出が発生してしまいます。

解体費用を請求されるリスクがなくなる

特定空き家に指定された場合、行政から建物を解体するよう要求される場合があります。これに応じなかった場合は行政代執行による解体が行われ、費用は土地・建物の所有者に請求されるため注意しましょう。未納の状態が続くと、最終的には給料などを差し押さえられる可能性もありますが、売却してしまえばこのような心配事を抱えずに済みます。

土地売却では「誰に向けて売るのか」を明確にすることが大事

土地だけを売却する場合のポイントは、どのようなタイプの買主様に向けて売り出すのか、しっかりとターゲットを決めることです。具体的には「住宅を建てたい一般消費者」と「土地活用を目指す個人投資家」「大規模な投資を行う不動産会社」の3つに分けましょう。

一般消費者に向けて売却する場合は、周辺の相場に沿った適正価格を見つけなければなりません。反対に投資用の土地を求めている人には、今後見込める収益を逆算した強気な価格を付ける戦略をとることも有効です。

相続した土地を売却する場合の基本的な手順

相続した土地を売却する場合は、まず相続登記が必要です。その後は不動産会社に相談しながら売却に向けた戦略を立て、税金を支払って売却が完了します。大まかに4つのステップに分けて、土地売却の手順をご紹介します。

１、相続登記を行い名義を変更する

土地の売却に先駆けて相続登記が必要です。まずは遺産分割協議で相続人を確定させ、必要書類を集めた上で法務局において登記申請を行いましょう。相続登記が完了すると、登記識別情報と登記事項証明書が発行されます。

２、不動産会社に相談・売却を依頼する

相続登記が完了したら、土地の売却に強い不動産会社に売却を依頼します。土地の住所などを知らせると簡易査定により売却価格の目安がわかりますが、実際の売出価格を決めるためには訪問査定が必要です。

３、境界線や地盤の調査を行う

不動産会社と協力して買主様が見つかりやすい土地にします。境界線が不明な場合は調査を行い、隣地の地主とトラブルが起こらないように対応しましょう。併せて地盤調査を行い、そのままでは工事が不可能な場合は地盤改良工事を依頼します。

４、売却完了後は確定申告し税金を支払う

無事に土地の売却が完了し、売却価格から土地の取得費や売却にかかった費用を差し引いて利益が出た場合は不動産譲渡税を支払います。売却を行った翌年の確定申告で譲渡所得税を申告し、納税して土地の売却は完了です。

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