親や親族から不動産を受け継いだ際、「税金が高額になるのでは？」と心配される方も多いでしょう。
この記事では、不動産相続で発生する税金の種類や計算方法、税金を抑えるための対策について分かりやすく解説します。
◆不動産相続で発生する税金の種類
不動産を相続する際には、主に次の2種類の税金がかかります。
・登録免許税
不動産の所有権を移転するために必要な登記を行う際に発生する税金です。法務局への登記申請時、または司法書士に依頼する際に納付します。
支払い方法は現金納付が基本。3万円以下の場合は収入印紙での納付も可能です。
・相続税
一定の金額を超える財産を相続した場合に発生します。ただし、相続税には「基礎控除」があるため、すべてのケースで発生するわけではありません。
支払い方法は原則として一括払い。納付書は自分で作成する必要があります。
◆不動産相続での税金の計算方法
それぞれの税金の計算方法は以下の通りです。
・登録免許税の計算方法
登録免許税は【固定資産評価額 × 0.4％】で求めます。
なお、固定資産評価額は不動産の市場取引額の50～80％程度です。
（マンションの場合は、マンション全体の評価額に持分割合をかけて算出）
・相続税の計算方法
相続税は以下の手順で計算します。
１．課税価格の合計額を求める。
課税価格の合計額 ＝ 不動産・現金・預貯金・有価証券などすべての財産の評価額－債務や
２．基礎控除額を求める。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人数
３．課税価格から基礎控除を差し引きした結果、プラスの場合は所定の税率を掛ける。
◆不動産相続の税金を抑えるための対策
不動産を相続する際の税負担を軽減する方法として、以下の控除や特例が活用できます。
１．控除を活用する
・基礎控除：3,000万円＋600万円×相続人数
・贈与税額控除
・配偶者控除
・未成年者控除・障害者控除
・相次相続控除
２．小規模宅地の特例を活用する
一定の条件を満たすと、宅地の評価額を最大80％減額できる特例です。主に、相続人がその不動産に引き続き住む場合などに適用されます。
３．生前対策を行う
・現金で不動産を購入する：相続税の評価額を下げられる場合があります。
・投資用不動産を購入する：アパートやマンションを購入すると評価額が低くなるため、節税につながります。
・生前贈与を活用する：年間110万円までの贈与は非課税です。
◆まとめ
不動産を相続する際には、登録免許税と相続税の2種類の税金が発生する可能性があります。ただし、基礎控除や各種特例を活用することで税負担を軽減できます。
また、生前対策を行えば、さらに節税効果が期待できるため、不動産の相続が予想される方は早めに準備することが重要です。
どの対策が適用できるか分からない場合や計算が難しい場合は、専門家（税理士や司法書士）に相談することをおすすめします。
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